失火責任法

失火責任法

　木造家屋が建てこむ日本の現状では、火元ともなると、失火者はもとより、

各方面に多大な損害を与えることになりかねません。

　そこで、明治３２年「失火ノ責任ニ関スル法律」が制定され、

軽微な過失による場合には失火者に責任はなく、

重大な過失（重過失）がある場合にはじめて

賠償責任を負うべきものとされました。

　しかし、この法律は、債務不履行については適用されません。だから、賃借人が、

保管義務に反して賃借家屋を焼失せしめた場合には、過失の程度にかかわらず、

賃貸人に対し、賠償責任を負うことになります。