公知の事実

公知の事実


　普通の知識経験のある不特定の人々が、その存否の確実なことに少しも疑いを

持たない程度に知れわたっている事実のことです。

裁判官も知っているものでなければ

ならないのは当然です。

その認識の方法・時期などは問わず、常識のある社会の一員として

知っていれば十分です。

　判例で公知の事実とされたものは、例えば自然現象（東京に大正１２年

大震災があった事実）、生理現象（分娩所要日数、統計上の平均年齢）、

政治上の現象（ロシア帝政廃止の事実、選挙区における候補者の氏名）、

経済上の現象（ある時期における物価の謄落、公租公課の増減）、

交通通信上の現象（信書の到達に要する時間、

一定の場所からある物が見えるとか

見えないとかの事実）などです。

なお慣行については、それが公知の事実であるかどうかについて、

判例上かなりの問題があります。