例えば会社の定款、証券取引所・商品取引所の業務規定などがこれに当たります。
公共団体の自治規定でも、商事企業に関するものはこの中に含まれます。
これらの自治法の制定はすべて法律に基盤を置き
(例えば会社の定款は会社法、取引所業務規定は各取引所法・取引所令)、
法律の許す範囲において認められるものであるから制定法の強行法規に違反することは
できないし、監督官庁の行政的監督に服しますが、その団体に加入するものは
欲すると否とにかわりなくその拘束を受けます。
なお、企業が集団取引の便宜のために一般的な契約条項を不動文字で印刷して
作成する普通契約条約(業務約款)━例えば普通保険約款、運送約款、
銀行預金約款、倉庫寄託約款など━が商事自治法に
入るかどうかが争われています。
普通契約条款による取引にあっては、契約の相手方は、契約を締結するかどうかの
自由は持っていますが,契約の内容については、特にそれによらないことを
示して契約を結ばない限り、右約款に従って契約したものとして扱われます。
そこでこの点をどのように理解するかによって、意見が分かれるのであります。
通説は約款の存在および内容を知らない取引の相手方に対しても拘束力を
持つことを理由に、約款も自治法の1種としています。
反対説は右のように取り扱われているのは、このような分野の取引においては
「約款による」という慣習が認められる結果であって、そのことから当然に
約款が一般的に法的効力を有するとはいえないとしています。
また各地の銀行協会が定款の細則または付属的な規則として定める手形交換所の
手形交換規則も手形交換にかかる手形取引については、交換所加盟の会員の
取引相手方も当然にその拘束を受けることから、自治法としてとらえる考え方もあるが、
法律の明文に制定の根拠がないことから、否定的に解するのが通説といえます。
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