犯罪の時と所

犯罪の時と所（はんざいのときとところ）

　　ある犯罪がいつ行なわれたか、またどのような場所で行なわれたかを決定することは、

　刑法や刑事訴訟法を実際に運用する上において、どんな場合にも必要です。

　何故かといえば、犯罪の行なわれた時がどうであるかによって、刑事訴訟法の

　「公訴の時効」というものが完成し、仮に犯罪が行なわれていたことは

　間違いないにしても、もはや起訴することは許されなくなりますし、

　また犯罪の行なわれた場所がどこであるかによって、その犯罪を

　起訴する裁判所を異にしてくるからなのです。

　そればかりではなく、一定の具体的な犯罪行為は、必ず一定の時および場所に

　おいて行なわれるものでありますので、これを明確にしなければ、

　果たして現実の犯罪があったかなかったか、

　それさえも確定するわけにはいきません。


　　なお、我が国の刑罰法令のうちには、一定の時または場所をもって、

　一定の犯罪を構成する要件として規定している場合があります。

　例えば「外国が交戦している際に」、「火災の際に」、「水害の際に」、

　その他、いわゆる「限時法」（その法律で、あらかじめ定められた

　期間のみ、その刑罰は有効とする法律です）のような場合です。


　　この「犯罪の時・所」の問題は、厳格にいうときは、「犯罪行為の時・所」の問題

　とは異なり、両者は理論的に区別されなければなりません。

　しかし、事を主として実際問題として考える場合は、概ね、「犯罪行為の時・所」

　を明確にすることによって当該の「犯罪の時・所」が決定されるのです。

　なお注意すべきなのは「犯罪の時・所」は「罪を構成する事実」

　そのものではありません。

　したがって、これらは、我が国の刑事訴訟法上「事実の認定は、証拠による」

　旨の規定を正面から適用されることはありません。

　しかし前述したとおり、一定の具体的事実は、常に一定の時・場所において

　のみ存在しますので、この両者は実務においては、少なくともいわゆる

　「緩やかな証拠」の程度で、これを立証すべきものとされています。


　　「犯罪の時・所」を決定する必要は、特に「離隔犯」の場合に起こります。

　「犯罪の時・所」を定める標準に関しては、あるいは①行為の時・所をもって

　する必要があるとし、または②結果の発生のそれ、または、③中間に

　生じた事象をも考える必要があるとし、④行為および結果の両者を

　標準とすべきであるとし、あるいは、⑤行為、結果、中間事象の

　いずれをも考える必要があるというように

　見解は分かれています。


　　この問題の解決は、要するに一国の法規が、この点をどのように

　規定しているかを検討することにあります。

　しかし、その明文を欠く場合には、理論によって合理的に

　解決しなければなりません。

　すなわち、犯罪は行為であり、行為は意思活動と結果との両者を

　含むが故に、犯罪は前者と後者いずれか一方の発生した

　ところに存在します。

　このような理由で、行為の行なわれた時および所も結果の発生した

　時および所も、いわゆる「犯罪」の時・所も決定する

　重要な標準となります。

　それでは前述の二者のうち、そのいずれを重くみて事を

　決定すべきかは、単に抽象的且つ概念的に

　論ずるべきではありません。


　　要は、その場合に、そこにいう「行為｣「犯罪」「罪」などが、

　果たして何に主をおいて問題としているのかを精細に吟味し、

　それが主として意思活動の演じられた時・場所を指すのか、

　それとも法益の侵害という結果の発生した時・所を

　重視しているのかを子細に吟味・洞察することに

　よって、はじめてそこにいう「犯罪の時・所」は

　適正且つ合目的的に決定されることと

　なるのです。