保障人的地位と義務

　　ナーグラー（Nagler）が1938年に提唱した不真正不作為犯についての保障人説は、

　それがだんだんと取り入れられるようになると、二つの見解に分かれるように

　なりました。


　　その一つは、①「保障人的地位」というものと「保障人的義務」というものとを区別し、

　②前の保障人的地位は構成要件の要素であるが、後の保障人的義務は

　構成要件には属しないという見解です。

　これは、「区別説」といわれるものでありますが、この見解からは、前の保障人的

　地位というのは、結果を防がなければならない法的な作為義務を発生させる

　もと（基礎）になる事情のことであり（換言すれば、法的な義務がそこから

　出てくる前提条件となる事実といってもよろしいです）、後の保障人的義務

　というものは、保障人的地位から出てくる結果を防がなければならない

　法的な義務のことである、とされています。

　例えば、父親のAの前で、その子どものBが足を踏み外して側に落ちて溺れかけて

　いる、という場合に、この見解からは、

　①Aがその溺れかけている子どもBの「父親」であるということは、この場合に、
　
　　AにBを助けなければならない義務を生じさせるもと(基礎）になる事情
　
　　なので「保障人的地位」であり、

　②AがBを助けなければならないという義務は、Aが溺れかけているその子ども

　　Bの父親であるという事情（すなわち、保障人的地位）に基づいて生じる

　　義務なので、「保障人的義務」だとされています。


　　もう一つは、結果を防がなければならない法的な作為義務を発生させるもと

　（基礎）になる事情と、そこから出てくる結果を防がなければならない法的な

　義務とを一つのもの（一体のもの）として捉え、これを「保障人的義務」

　と称し、この「保障人的義務」は構成要件の要素である、

　とする見解です。

　これは、「統合説」（統一説）と呼ばれています。


　　この二つの見解の相違は、例えば

　①父親Aが自分の子どもBが川に落ちて溺れかけているのを見たが、誤って
　
　　それは自分の子どもではないと思って、見て見ぬふりをしていたため、
　
　　Bは溺死してしまった、という場合と、

　②Aは溺れかけているその子どもを自分の子どもBだとは思ったが、
　
　　何かの理由で、別に助けなくてもよいと思ってそのままにして

　　いたため、Bは溺死してしまった、という場合、

　　との二つの取扱いが出てきます。

　　すなわち、

　（イ）区別説からは、①の例では、Aには、構成要件の要素である保障人的な
　　　
　　　　地位についての錯誤があるので、Aは、構成要件の錯誤であるが、
　　　
　　　　②の例では、Aには、いわばBを助けなければならない義務に

　　　　ついての錯誤があるのだから、Aは、禁止(違法性）の

　　　　錯誤であるとされる。

　　これに対して、

　（ロ）「統合説」からは、この二つの例のどちらも、

　　　　Aには構成要件の錯誤がある。

　　とされます。