規範の保護目的の法理

　　規範の保護の範囲の理論、あるいは規範の保護目的の関係とも称されている

　もので、行為者の過失責任を制限するため、ドイツで登場した理論です。


　　これは、過失犯において行為と結果との間に一般人の経験上、社会的に

　相当な因果関係が存在し、更に注意義務に違反した行為があったとしても、

　その行為者が、たとえ注意義務に違反せずに慎重に行為をした場合でも、

　当該結果が引き起こされたであろうと思われる場合には、その結果は

　行為者に帰属されないとする、客観的帰属の理論に伴って

　発展したものです。


　　例えば、心臓に疾患を持つ患者が、自己の病状を歯科医に告げて

　抜歯を依頼したとします。

　しかし、歯科医は内科医の診察を受けさせずに全身麻酔をかけて

　抜歯したため、患者の心臓が麻酔の負担に耐えられずに

　死亡してしまいました。

　ところが、たとえ事前に内科医が患者を診察したとしても、おそらく

　心臓の疾患は発見できず、麻酔による死の結果を、内科医の

　診察のために要する数日間、伸ばすに過ぎなかったで

　あろうという事例などがこれに当たります。


　　このように、過失犯において行為者が注意義務に違反して結果を発生させたと

　しても、その注意義務を規定した規範が、侵害された法益の保護をも目的と

　していたのか銅かを検討し、規範の保護目的の関係が否定され、その範囲

　の外にあると認められれば、行為者にその結果を帰属させないとする、

　過失責任の広がりを制限するための法理です。


　　ここに挙げた事例に於いては、歯科医は麻酔をかける前に内科医に

　患者を診察してもらう注意義務があります。

　また、それをしなかったために死亡したという因果関係も、

　相当性もあります。

　しかし、歯科医の注意義務は、危険を伴う抜歯を成功させる目的の

　ためであり、患者の生命を数日間延ばす目的ではないので、

　規範の保護目的の外にあり、死の結果に対する

　責任はないとするものです。