計算書類を作成します。ところが、
企業グループに属する企業のように、法律上は個別独立でありますが、
経済的には一体関係にあり、一つの経済単位であるにもかかわらず、
別個の計算書類によることは、全体として
財政状態や損益状態を表示し得ないし、また、
株主・会社債権者・投資者にも不便であります。
そこで、各関連ある会社の報告書を総合または結合して示せば、
より有用な資料が得られることになります。
特に企業間の支配・従属関係にある場合には必用であります。
このため支配会社が各会社の個別的計算書類を基礎にして
作成する計算書類が連結計算書類であります。
会計監査人設置会社は、法務省令で定めるところにより、
各事業年度に係る連結計算書類
(会計監査人設置会社およびその子会社から成る企業集団の
財産・損益の状況を示すために必用かつ適当なものとして、
法務省令で定めるもの)を作成することができます。
連結計算書類は、電磁的記録をもって作成することができます。
事業年度の末日において大会社であって、金融商品取引法の規定により
有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものは、
その事業年度に係る連結計算書類を作成しなければなりません。
連結計算書類は、法務省令で定めるところにより、監査役
(委員会設置会社では監査委員会)および会計監査人の
監査を受ける必要があります。
会計監査人設置会社が取締役会設置会社である場合には、
会計監査人の監査を受けた連結計算書類は、
取締役会の承認を受けなければならず、
取締役は、定時株主総会の招集の通知に際して、法務省令で
定めるところにより、株主に対し、承認を受けた
連結計算書類を提供しなければなりません。
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