繰延資産

　資産は消費されて費用となり、更にこれが

収益によって回収されます。ところが

支払われた費用のうち、当期に回収される収益に

対応すべきですが、そうでなくて，

次期の負担となるべき部分、つまり、

次期以降の収益に対応すべき部分までを当期の費用とすると、

損益計算が不当にゆがめられ、経営成果の

正確な期間計算ができなくなってしまいます。

　そこで、支払われた費用のうち、当期の負担となるべき部分は

当期の損益に算入し、それ以外の部分、つまり

次期以降の費用として繰り延べる部分は、

これを一時資産として貸借対照表に表示し，次期以降の

一定年度において毎期費用化していくのであります。

これを繰延資産といいます。

　繰延資産として処理することが認められているものは、

創立費・試験研究費、新株発行費、社債発行費、

社債発行差金であります（企業会計原則）。

繰延資産は、その効果が及ぶ期間内に、合理的に配分して

償却を行う必要があります。