直接連帯無限責任を負い、それに対応して各社員が
業務執行の権利および代表権を有します。また、
社員は出資義務を負うので、いわば自己の財産を自ら資本的に運営し、
債権者に対しては無限責任をも負う個人企業が
複合化されたものとみることができるよう。
それだけに、個々の社員の人的信用が重んじられ、体内的にも、
各社員間に、密接な信頼関係を必要とします。
信頼関係の必要は、ある社員の代表行為に基づく責任を
各社員が連帯して負担する結果、
他の社員が無限に負担しなければならないこととなる点を考えれば、
当然であります。また社員は共同の利益を
各自協力して達成しなければならないから、
特に業務執行の義務を負わされています。
社員間の信頼関係を維持するため除名の制度があり、
持分の譲渡は制限され、譲渡には他の全社員の
同意がなければなりません。
このことは他の他面社員の投下資本回収の利益を制限するので、
法は持分の払戻しを伴う任意退社を認めました。
社員の出資は金銭出資、現物出資のほか、信用出資
(会社のために保証をし、手形・小切手の引受、裏書をし、
物的担保を提供するなどの信用行為、および
入社により社員責任を負うこと自体も、
特に定款により認めれば含まれる)、
労務出資(労務を提供することを内容とする。労務は肉体的、
精神的、一時的、継続的、特殊記述的などのどれでもよく、
一般業務の執行も定款で認めれば、
これに含まれる)があります。
後2者は、直接会社財産を構成するものでないから、
損益の分配、残余財産の分配の基準を定めるため、
別に定款上出資の価格または評価の標準を
定めなければなりません。
なお、合名会社は典型的な人的会社であり、組合性の
濃厚な会社であります。
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