休眠会社

　会社とは、一定期間登記面に変動を生じていない

株式会社のことをいいます。

そのような会社は、一定の手続を経た後に、

これを解散したものとみなすことができます。

　事業活動を行わず、長年月にわたって、登記面に変更を生じていない、

名目上の会社をそのまま放置しておくと商号選定の自由を

阻害することや、登記事務の煩雑を招くのみならず、

会社犯罪の原因ともなります。

　このような名目上の会社は、一定の要件を満たせば、

裁判所による解散命令の対象となりますが、この制度は、

実質面の調査等が必要であったりして、必ずしも

効果的には機能していないのが実情であります。

　休眠会社のみなし解散の方法は、法務大臣が、最終の登記後１２年を

経過している会社は本店所在地を管轄する登記所に事業を

廃止していないこと届け出るべき旨を管法に

公告した場合において、公告の日に既に最終の

登記後１２年を経ている会社が、その日から２ヶ月に

法務省令で定める書面による届出をしないときは、

その会社は右の２ヶ月の期間満了の時に解散したものとみなされ、

登記官は職権によって解散登記をします。
　
　この公告があったときは、登記所はその会社にたいして通知を

発することが必要であります。もちろん届出期間中に

事業を廃止していない旨の届出をすれば、

解散したものとみなされません。
　
　解散したものとみなされた会社は、その後３年以内に株主総会の

特別決議により、会社を継続することができるとされています。