保険契約者と被保険者は、保険契約を結ぶ際に、自己発生率を

測定するために必要な「重要な事実」を保険者に

正直に告知しなければならないとされており、

これを告知義務といいます。

 ここでいう「重要な事実」とは、例えば火災保険では家屋の所在する場所、

構造・用途、住居者の職業など、生命保険では

自己および血族の健康状態、特定の既往症

(結核・能溢決・癌など)などがこれに当たります。

かつて商法には、保険契約者等は保険者の質問を待たないで

重要事項を告知すべきもと定められていましたが、

保険技術に精通しない保険契約者等に、

何が重要事項であるかを判断させるのは酷なので、実際上は、

保険者の作成した質問に解答させる形式

(質問表)を採用していました。

保険法ではこれをふまえ、保険者が告知すれば、保険契約者等は

その義務を果たしたものとされています。

 保険契約者または被保険者が悪意で、(その事実を知りながら)または

重大な過失でこの義務に違反したときは、

保険者は契約を解除することができます。

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