再生計画

　　再生債務者などは、再生債権者による債権届出期間が満了した後の

　裁判所の定める期間内に、再生計画案 を作成して裁判所へ

　提出しなければなりません。

　これには、再生債権者の権利を変更する条項が記載されますが、

　その内容は原則として各債権者に対し、

　平等でなければなりません。

　そのほか共益債権、一般優先債権の弁済に関する

　事項も記載されます。

　また、計画は債権者集会において債権者に

　有利に変更することができます。


　　提出された再生計画案は、債権者集会による決議または書面による

　決議でその可否を決定します。

　債権者集会における再生計画案可決の条件は、出席した議決権者の

　過半数で、その議決権総額の二分の一以上を有する者の

　同意を必要とします。

　また書面による決議の場合にも、実質的な要件は

　債権者集会による場合と同様です。