船長の権限

　船長の権限には、公法上の権限と私法上の権限とがありますが、

前者は商法の範囲に属さないから、

ここでは後者について述べます。

　船長の私法上の権限には、まず、船主のための代理権があります。

この代理権の範囲は、船籍港（船舶の登記された地で、原則として

船主の住所地）内では狭く、船主から特に

委任を受けた場合のほかは、海員

(船長以外の船員）を雇い入れまたは

解雇することだけに制限されています。

　これに対し、船主の指揮の及ばない船籍港外では、船長の権限は

はなはだ広範で、航海のために必要な一切の裁判上または

裁判外の行為をすることができます。

　したがって、船長は、船主を代理して訴訟をすることができるほか、

海員の雇入れ・解雇はもちろん、船舶を抵当に入れ、

借財をなし、あるいは積荷(船主のものではないが）を

処分するすることもでき、修繕不能になった

船舶を売却することさえもできます。

　また船長は、積荷の利害関係者のためにも、航海中危険に遭遇した

積荷を最も有利な方法で処分する権限を有しています。

なお、以上の船長の代理権の範囲は、これを内部で制限しても、

善意の第３者には対抗できないものとされています。