併合罪

　　

　　未だ確定裁判を受けていない数個の犯罪を指します。

　　例えばある人が窃盗罪、横領罪、詐欺罪、殺人罪を順次に犯したとします。
　
　そのうちのどれもが未だ確定裁判を受けていないときは、

　すべてが併合罪となります。

　もし、ある罪について禁錮以上の刑に処する確定裁判があったときには、

　その罪とその裁判の確定前に犯した罪とだけが併合罪となります。

　上記の例のうち横領罪について裁判が確定したが、窃盗罪は

　その確定前に、詐欺罪、殺人罪はその確定後に行なわれた

　とすれば、窃盗罪と横領罪とで第一の併合罪が、詐欺罪と

　殺人罪とで第二の併合罪が成立するわけです。


　　併合罪について同時に裁判を受ける場合には、

　刑法上の特別の取り扱いを受けます。

　すなわち、そのうちの一つの罪について、死刑または無期懲役・

　禁錮に処すべきときは原則として他の刑を科しません。

　併合罪のうちで、二個以上の罪について有期懲役・
　
　禁錮に処すべきときは、そのうちで最も重い罪に

　ついて定められた刑の最高限の一倍半までの

　範囲内 （ただし30年以下） で処罰します

　（併合罪加重）。


　　このように、併合罪が同時に裁判される場合には、全体的にみて評価が

　行なわれる結果、例えばそのうちの一部が後になってから発覚して

　別に裁判を受ける場合よりも、犯人にとっては有利となります。

　そこで、併合罪について別々の裁判が行なわれる場合にも、

　刑の執行の点では、なるべく同時裁判の場合に近い

　結果となるように特別の既定が設けられています。