通貨偽造罪

　　貨幣・紙幣・銀行券による取引の安全を保護するために、これらの偽造・


　変造・行使・交付・輸入・収得などを処罰する罪をいいます。

　①狭い意味の通貨偽造罪

　　使用する目的で、通用の貨幣・紙幣・銀行券を偽造・変造する罪で、刑は無期または

　3年以上の懲役に処せられます。

　「通用」 とは、事実上通用するという意味だという説もありますが、

　通説は強制通用力があることを指しているとしています。

　　貨幣とは、硬貨のことであり、紙幣とは、政府発行の紙の通貨です。

　銀行券とは、政府の認める一定の銀行 （現在は日本銀行） の発行する

　紙の通貨のことです。

　我が国で現在通用している通貨は、すべて日本銀行の発行する銀行券です。

　　偽造とは、通貨発行権者でない者が、通貨の外観を持つ物を作ることです。

　一般の人に、本当の通貨と信じさせる程度のものであることが必要となります。

　②偽造通貨行使罪

　　偽造・変造の貨幣などを行使し、または使用する目的で他人に交付したり

　輸入する罪で、刑は偽造と同じです。

　輸入は陸揚げで既遂か、領海に入ればよいのかが争われています。

　③外国通貨偽造罪

　　国内に流通する外国通貨が対象となります。

　流通とは、強制通用力のあるということだという説もありますが、

　事実上流通することで充分だとされています （通説）。

　④偽造外国通貨行使罪

　⑤偽造通貨収得罪

　　使用する目的で偽造・変造の通貨をそれを承知して手に入れる罪で、

　刑は3年以下の懲役に処せられます。

　上記の①から⑤までの各罪は、未遂も罰せられます。

　⑥偽造通貨収得後知情行使罪

　　他人から偽造・変造通貨などを手渡された後、それが偽造・変造で

　あることを知ってこれを使い、または使う目的で人に交付する罪で、

　刑はその額面価格の3倍以下の罰金または科料に処せられます。

　⑦通貨偽造準備罪

　　貨幣などの偽造・変造のために、器械や原料を準備する罪で、

　刑は3月以上5年以下の懲役に処せられます。

　通貨偽造の一種の予備罪を独立罪として規定したものです。