So-net無料ブログ作成

かのカテゴリ記事一覧

カテゴリ:か

かのカテゴリ記事一覧。さまざまな法律用語について分かりやすく解説していきます


 押収物は所有者、所持者、保管者、差出人の請求により、検察官、および被告人または弁護人の意見を聴き、決定で仮に還付することができます。これを仮還付といいます。裁..

記事を読む


 現行刑事訴訟法は、起訴便宜主義をとり、検察官は犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重および情状、犯罪後の情況などの事情から、追訴が必要でないと思えば、起訴しないで..

記事を読む


 検察官が公訴を提起する(=起訴する)機能を公訴権と呼ぶが、起訴独占主義、起訴便宜主義における弊害と関連して、この機能が適正に行使されているとは思われない場合が..

記事を読む


 起訴をする権限を持つものが、起訴するかしないかを決める方式に2つあります。2つは前もって法律が一定の前提条件を定めておき、それが満たされれば必ず起訴しなければ..

記事を読む


 取締役と共同して、計算書類等を作成する機関です。定款により設置されます。会計参与を置く会社を会計参与設置会社といいます。  会計参与は平成17年成立の会社法に..

記事を読む


 老衰や病気以外の原因で死んだ場合を不自然死というが、そのうち、犯罪によって死んだものであるかどうか、よく調べてみないとわからないものを変死体といいます。不自然..

記事を読む


 大会社(公開会社でないものおよび委員会設置会社を除く)において会計監査人とともに置かなければならないとされている、3人以上の監査役(そのうち半数以上は社外監査..

記事を読む


 監査役の職務は、取締役(会計参与設置会社では取締役と会計参与)の職務の執行を監査することであります(定款の定めによって監査の範囲を限定する例外につき)。  こ..

記事を読む


 鑑定留置とは被告人の精神または身体に関する鑑定、すなわち、被告人が精神病であるか否かなどの精神状態、身体の傷痕などの身体的状態や能力を鑑定するため必要があると..

記事を読む


 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。(公開会社でない会社では、定款によって、任期を1..

記事を読む

仮還付

  •  カテゴリ:
 押収物は所有者、所持者、保管者、差出人の請求により、検察官、および被告人または

弁護人の意見を聴き、決定で仮に還付することができます。これを仮還付といいます。

裁判所が仮還付する場合もあるが捜査機関が自ら押収したものも

仮還付することができます。これらの規定の趣旨は押収物の

留置の必要がまったくなくならないときでも、

一時的に留置を解いても捜査または訴訟上支障がないときには

返還してやることが権利侵害を少なくするので、

このような手続を認めています。特に捜査機関は、捜査上または

公判維持上必要のない場合は、速やかに還付または

仮還付することが望ましいでし。弁護側が、

この中から有利な証拠を発見する場合がよくあります。

 仮還付はあくまでも仮に還付するのであるから押収そのものの効力は失われません。

仮還付を受けた者はその間保管の義務を負い任意に

処分することは許されません。

 仮還付を受けた物について終局的裁判で別段の言渡しがなければ還付の

言渡しがあったものとみなされ、任意に処分することも可能となります。

起訴猶予

  •  カテゴリ:
 現行刑事訴訟法は、起訴便宜主義をとり、検察官は犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の

軽重および情状、犯罪後の情況などの事情から、追訴が必要でないと思えば、

起訴しないでもよいことになっています。このうち、

犯罪の軽重ということを除いた、

いわゆる刑事政策上の考慮から、起訴しないこととする処分を起訴猶予といいます。

これに対し犯罪が特に軽微で、起訴するまでもないと思われるため、

起訴しない処分を微罪処分といって区別しているのが実際です。

公訴権の濫用

  •  カテゴリ:
 検察官が公訴を提起する(=起訴する)機能を公訴権と呼ぶが、起訴独占主義、

起訴便宜主義における弊害と関連して、この機能が適正に

行使されているとは思われない場合があります。

不起訴処分に対しては、一応チェックシステムがある(検察審査会、準起訴手続)が、

起訴処分に対しては、ないです。例えば、極めて些細な事件で、

普通なら起訴されないのに、政治的色彩を

帯びているため起訴されたとしてかみられないような場合(ビラ1、2枚はっただけで

野外広告物条例ないし軽犯罪法違反として起訴)、結果的にも無罪や刑の

免除で終わっていて、そもそも起訴すべきではなかったのではないかという疑いが生じます。

このようなケースを、権利の濫用の理論になぞえらえて、公訴権の濫用として、

チェックしようという考え方があります。

 もっとも、どういう場合を濫用とするか、濫用とされた場合どうするかについては、

必ずしも一定していません。前者につき、先の例のほか、同一事件の被疑者の

うち、ある者だけを起訴するとか、同種事件なのにある事件だけを

起訴するなどの差別的起訴が濫用例として考えられます。

なお、公害のような会社的事件について、

加害者と被害者に対する国家の対処に著しい落差があることから、被害者に対する起訴を

公訴権の濫用として注目された事例があります(熊本水俣病に関連する傷害事件)。

後者につき、公訴棄却、免停などが主張されています。

起訴便宜主義

  •  カテゴリ:
 起訴をする権限を持つものが、起訴するかしないかを決める方式に2つあります。

2つは前もって法律が一定の前提条件を定めておき、それが満たされれば

必ず起訴しなければならないとするもので、

もう1つは一定の条件が満たされたうえで、なお種々の事情を考慮して起訴・不起訴の

いずれかを決めてよいとするものです。前者を起訴法定主義といい、後者を

起訴便宜主義といいます。前者の特徴は画一的・形式的であって、

起訴の基準が明確であり、犯罪と刑罰の結びつきを

緊密にするが、逆に後者は具体的・個別的な事情を加味でき、

起訴の基準が弾力性に富むものとなります。

 また、いったん起訴した後でも、第一審判決の前までなら、検察官は公訴を

取り消すことができるというように、公訴取消しを認める制度を

起訴変更主義、認めないものを起訴不変更主義ということがあります。

これもそれぞれ便宜主義、法定主義の延長とみることができます。

更に、刑法の場面での改善刑と応報刑の対立、

より一般的に近代派と古典派という、

いわゆる学派の対立にさかのぼって考えることができます。

 両者の長所・短所は、理論的には裏腹の関係にあるが、起訴の権限を集中的に

握った国家についての考え方が法治国家から行政国家ないし福祉国家へ

移行する傾向を背景として、起訴便宜主義が

むしろ合理的なものとされてきました。

 しかし、起訴便宜主義は起訴独占主義と相まって、ファッショ化への道をひらく危険もあることを

注意すべきでしょう。現行刑事訴訟法は起訴・不起訴を決める標準として犯人の

性格・年齢・境遇や、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情況などをあげ、

起訴便宜主義に対する抑制としても作用するのです。

 カテゴリ

会計参与

  •  カテゴリ:
 取締役と共同して、計算書類等を作成する機関です。

定款により設置されます。

会計参与を置く会社を会計参与設置会社といいます。
 
 会計参与は平成17年成立の会社法において、

新しく設けられた機関であります。

任意で設置されますが、取締役会設置会社で公開会社でないもの

(委員会設置会社を除く)にあって、監査役を

置かない場合には、会計参与を置く必要があります。
 
 会計参与は、取締役と共同して、計算書類およびその

付属明細書、臨時計算書類ならびに連結計算書類を

作成することをその職務としています。

選任は株主総会の決議によってなすが、被選任資格は

公認会計士・監査法人または税理士・税理士法人に限られ、

一定の事由のある者は欠格者となります。

会計参与と会社との関係は委任に関する規定に従います。

会計参与は、いつでも、

①会計帳簿またはこれに関する資料が書面で作成されているときはその書面、

②会計帳簿またはこれに関する資料が電磁的記録で作成されているときは、

その電磁的記録に記録された事項を

法務省令で定める方法により表示したもの、の閲覧・謄写をし、

または取締役・支配人その他の使用人に対して

会計に関する報告を求めることができます。

またその職務を行うため必要があるときは、子会社に対して

会計に関する報告を求め、または会社もしくは

その子会社の業務・財産の状況の調査をすることができます。

(同条3項。ただし子会社は、正当な理由があるときは、

同項の報告・調査を拒むことができます。)
 
 会計参与は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し

不正の行為または法令もしくは定款に違反する

重大な事実があることを発見したときは、

延滞なく、これを株主(監査役設置会社では監査役、

監査役会設置会社では監査役会)に報告しなければなりません。
 
 また計算書類の作成に関する事項について、会計参与が取締役

(委員会設置会社においては執行役)と意見を異にするときは、

会計参与(会計参与が監査法人・税理士法人である場合は

その職務を行うべき社員)は、株主総会において

意見を述べることができます。

検視

  •  カテゴリ:
 老衰や病気以外の原因で死んだ場合を不自然死というが、そのうち、犯罪によって

死んだものであるかどうか、よく調べてみないとわからないものを

変死体といいます。不自然死かどうかさえ、よくわからないものを

変死の疑いのある死体といいます。

これら変死体や変死の疑いのある死体を調べて、犯罪によるものかどうかを決める処分が検視です。

したがって、犯罪があったのではないか、という疑いが前提となっており、

検査(別項)そのものではないが、検視の結果、

犯罪によるものらしいということになれば、

検査が開始されます。

結局、犯罪の発見とともに証拠の確保のために行われるのです。

 検視を行うのは検察官、あるいは検察事務官、司法警察員です。

監査役会

  •  カテゴリ:
 大会社(公開会社でないものおよび委員会設置会社を除く)において

会計監査人とともに置かなければならないとされている、

3人以上の監査役(そのうち半数以上は社外監査役)によって

組織される機関です。

任意で監査役を置く会社と監査役を置かなければならない会社を、

監査役会設置会社といいます。
 
 監査役会はすべての監査役によって組織され、

①監査報告の作成、

②常勤の監査役の選定および解職、

③監査の方針、監査役会設置会社の業務および

財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する

事項の決定をその職務とします。

監査役会が組織される場合でも、個々の監査役の権限の行使が

妨げられるわけでわありません。
 
 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定しなければならず、

また各監査役は、監査役会の求めがあるときは、

いつでもその職務の執行の状況を監査役会に

報告しなければなりません。
 
 監査役の招集は、各監査役が行います。またその決議は、

監査役の過半数をもって行います。

議事については法務省令で定めるところにより議事録を作成し、

または記名押印しなければなりません

(電磁的記録によることも認められる)。

監査役の職務と権限

  •  カテゴリ:
 監査役の職務は、取締役(会計参与設置会社では取締役と会計参与)の

職務の執行を監査することであります

(定款の定めによって監査の範囲を限定する例外につき)。
 
 これは昭和49年の商法改正以後、監査役の監査がそれまでの

会計監査のほかに業務監査まで

拡大された結果であります。

従来は、会計監査は監査役が、業務監査は取締役会が各々に

担当していると解かされていましたが、後者の監督は、

むしろ業務執行の1態様であって、

業務監査は取締役会の結果の報告は株主に対してなされるのもではなく、

その実効性が疑問視されていました。

監査役による業務監査については、業務執行の適法性監査に

限定されるのか、妥当性監査にも及ぶのか争いがあるか

多数説は,妥当性監査に及ばないと解しています。
 
 また監査役は、法務省令で定めるところにより、

監査報告を作成しなければなりません。
 
 監査役は、いつでも取締役、会計参与、支配人その他の使用人に対し

事業の報告を求め、または自分で会社の

業務および財産を調査することができます。また

監査役は、その職務を行うため必要があるときは、

監査役設置会社の子会社に対して事業の報告を求め、または

その子会社の業務および財産の

状況の調査をすることができる

(子会社は、正当な理由があるときは、報告・調査を拒むことができる)。
 
 監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする議案、書類その他

法務省令で定めるものを調査しなければならず、

法令・定款に違反し、

または著しく不当な事項があると認めるときは、その庁舎の結果を

株主総会に報告しなければなりません。
 
 また、監査役は取締役会の決議がおこなわれるときは、監査役の

互選によって、監査役の中から特にその取締役会に

出席する監査役を定めることができます。
 
 出席連述義務と関連して、一定の場合に監査役自ら

取締役会の招集をしたり、請求することも

認められています。
 
 また、取締役会が会社の目的の範囲内にない行為、その他

法令または定款に違反する行為をなし、これによって

会社に著しい損害を生ずるおそれがある場合には、

監査役は取締役に対しその行為をやめるべきことを

請求することができます。

これは事前に業務執行の適正を図るためであり、

監査役の権限であると同時に

業務でもあると解されます。

差止めの対象は、代表取締役、業務担当取締役、または

平取締役のいずれの行為であってもいいですが、

差止めの仮処分申請については、裁判所は

監査役に担保を立てさせることを要しません。
 
 更に、取締役と会社間の訴え、取締役の責任を追及する

訴えの提起の請求やその訴訟で通知などを

受ける場合等における会社の代表には、

監査役が当たることになっています。
 
 昭和56年の商法改正以前は取締役会の定める者が

会社を代表するのを原則としていましたが、

訴訟の公正さ等、常に会社の利益が図られるとは限らないので、

監査役が会社を代表することになったのであります。


鑑定留置

  •  カテゴリ:
 鑑定留置とは被告人の精神または身体に関する鑑定、すなわち、被告人が

精神病であるか否かなどの精神状態、身体の傷痕などの身体的状態や

能力を鑑定するため必要があるときに裁判所は期間を定めて医者等の

専門家に鑑定させるため、病院その他相当な場所に被告人を

留置する強制処分のことをいいます。

 鑑定留置も憲法でいう逮捕の1種と考えられ、鑑定留置状という令状を

発してなされます。捜査機関が任意の処分として鑑定を

するときも留置の必要があるときは身体の拘束を伴うので裁判所に

その処分を請求しなければなりません。

 鑑定留置も被告人または被疑者の身体を拘束するものであるから、

刑訴法に定めてある勾留に関する規定が適用され、

被告事件の告知、弁護人選任権の告知、

弁護人選任の申出、弁護人等への通知、接見交通、勾留理由開示、勾留の取消し、

執行停止などの規定は準用されます。未決勾留日数の参入については

勾留とみなされます。ただし鑑定留置状が執行されている期間、

勾留は執行を停止されているので鑑定留置の期間は

法廷の勾留期間に参入されないです。

監査役の任期

  •  カテゴリ:
 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち

最終のものに関する定時株主総会の

終結の時までであります。

(公開会社でない会社では、定款によって、

任期を10年まで伸長することができる)。
 
 この4年は最長限であると同時に最短限であって、取締役の

任期の定め方とは異なり定款や株主総会の決議をもって、

これを伸縮することはできません。
 
 この期間は、選任後より満4年間を意味するのではなく、

4年以内に到来する最終の決算期に関する株主総会が

終結するまででありますから、実際には、

満4年を超える場合も、また4年より

短くなることもありうります。
 
 監督役の任期の途中において辞任、死亡、解任等を理由にその

地位を退いた監査役の補欠として選任された監査役の任期は、

定款をもってすれば退任した監査役の任期の満了の時まで

(残存期間)となすことができます。したがって

定款で特に定めない限りは、選任後4年内の最終の決定期に関する

定期定時総会の終結の時までとなります。
身の回りのトラブルでお悩みの方はコチラ ↓ ↓ ↓
Copyright © 法律用語集 All Rights Reserved.

テキストや画像等すべての転載転用販売を固く禁じます

バイトの食事

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。