手形（支払約束証券）で、取引上は、約手といいます。
わが国では、内国手形取引では、支払決済にも、金融手段にも、
ほとんど約束手形を利用します。
例えば、甲と乙が売買の契約を結んで、甲が乙に手形で代金支払いを
する場合や、甲が乙から金を借りて、借用証の代わりに手形を
交付する場合などに、最も普通に利用されるのは約束手形です。
甲が振出人として約束手形に署名すると、為替手形の引受人と同じように、
主な債務者として、満期において手形の支払いをする義務を負います。
そこで、この約束手形を交付された乙は、支払呈示期間の経過後も手形債権の
時効完成の場合を除き、甲に手形金および満期後の利息を請求できます。
約束手形では振出人がはじめから主な手形債務者であり、
引受の制度はありません。
したがって、引受の拒絶による満期前の遡及の制度はありません。
振出人の破産その他無資力化だけが満期前の遡及原因になります。
約束手形の要件は、約束手形であることを示す文句（約束手形文句）、
一定金額の支払いを約束する文句（支払約束文句）の記載を要し、
一方、支払人の記載を要しないほか、為替手形と同じです。
ただ一覧後定期払いの場合に引受呈示（振出日より１年内）の制度を置き、
一覧後の期間（一覧したことを記載して署名した日付から、
一覧の記載を拒んだ場合は一覧拒絶証書を作り、
その日付から起算する）によって満期を決めます。
また、為替手形のような規定がないので、自己指図の約束手形（振出人と
受取人とが同一人である約束手形）が認められるかどうかについて
争いがあったが、最近の学説・判例はこれを有効と解しています。
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