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理事（りじ）


法人の義務を執行する必須常置の機関。法人は理事によって行為します。理事が法人

代表者として法人の目的の範囲内で行為すればそれが法人の行為となります。

目的の範囲内とは定款にそれとはっきり書いてなくても、その目的と実現

するに相当な行為でありさえすれば、手形の振出などはもとより、

寄附や慰労金の支出などさえこれに入ると解されます。

代表者の代表権は制限できますが、これを知らないで取引した人に対してその主張を

許されません。代表者が外形上職務行為とみられるものによって他人に損害を

加えれば法人自身の不法行為となり、法人が代表者と並んで損害賠償の

責任を負います。なお、代表者が法人と利害相反する行為をする

ときは、裁判所に申し立てて特別代理人を選んでもらい、

彼と取引しなければなりません。

利害関係人（りがいかんけいにん）

利害関係人とは特定の事実について法律上の利害を持つ人のことです。その事実のいかん

が既に有する自分の権利・義務に直接影響する立場の人です。

流質（りゅうしち、ながれじち）


債務者が弁済期に履行しないときに債務者が質物の所有権を取得するか、あるいは

債権者が質物を勝手に売却してその売買代金を優先的に債権の弁済に

充てることをいいます。


かつてはこれが質物から優先弁済を受ける普通の方法であったらしいのですが、

これを無条件に許容すると、債務者の困っているのに乗じて債権者がわずかな

債権のために故意に高価な質物を奪ってしまうことになりかねませんので、

我が国の民法では、質権設定契約またはその後弁済期前の別の契約で

流質契約を結ぶことを禁止し（流質契約の禁止）、そのような契約は

たとえ締結されても無効であるとしています。


しかし、一応そのような心配がいらないと考えられる商事関係と小額の金融を

目的とする営業質屋については、流質契約は有効とされています。


なお、禁止されるのは弁済期間前の流質契約のみで、弁済期以後は、

当事者間で任意で質物を処分するための契約を結ぶことが

できます。

留置権（りゅうちけん）

他人の物を占有している人が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまでその人を留

置できる権利です。

例えば、時計商は修理代金の支払いを受けるまでは、修理した時計を留置してその返還を

拒むことができます。債務者は修理代金を払わない限り、時計を返してもらえないか

ら、留置権は、間接的に修理代金の支払いを強制する働きを営むことになります。

このような留置権の働きを留置的作用といいます。

留置権は、その物に関して生じた債権にいて法律上当然生ずる担保物権ですが、「その物に

関して生じた債権」というのには、上の時計の修理代金の場合などのほか、売買代金や、

お互いに帽子を取り違えた場合の帽子の返還請求権なども含まれています。

なお、商人間では債権がその物に関して生じたものでなくても、留置権を生ずることがあ

ります。

留置権者が積極的に留置物を競売することができるかどうかは問題にされていますが、他

の債権者がその物を競売して競落者が決まっても、競落人はまず留置権者にその債権額

だけを先に競落代金から支払わなければ、その物を受け取れないことになっているの

で、事実上は留置権者も優先的に弁済を受けることができます。

離婚慰謝料

離婚に際する財産分与中に慰謝料も含まれるかどうかについては、積極・消極の両説があ

りますが、少なくとも立法論的には財産分与は婚姻中の財産関係の清算に限定し、離婚

当事者の一方が要扶養状態にあるときの当座の扶養を他方配偶者に負わせるものとし

ての離婚後扶養および離婚に至らせられた精神的苦痛を償う損害賠償である慰謝料

請求は、別個のものとして制度を立てるべきであり、あいまいに三者をあわせて

財産分与を構成する法制度は止めるべきものです。

判例の態度もあいまいですが、比較的近時の判例は、本来的には財産分与の請求には

慰謝料請求は含まれないものとし、したがって財産分与請求後の慰謝料請求も許さ

れるとします。ただし、慰謝料を求めて財産分与の給付がされた場合には、その

限度においてその後の慰謝料請求は許されないとします。


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離婚

婚姻関係の解消は、当事者一方の死亡という事実による場合と当事者の意思に基づく場合

とに分かれています。後者による場合が、離婚です。離婚は協議離婚と裁判離婚とに

分かれます。協議離婚は夫と妻の合意によってされ、裁判離婚は当事者一夫の意思

に基づき裁判所に対する訴えをもってされます。離婚は配偶者に対する無条件の

保護義務を解消されるものであるので、その成否は何人の目にも鮮やかな厳格

主義によって担保されます。このことからして、協議離婚は市区町村役場

に対する離婚届出を必要とします。

裁判離婚は、裁判所の判決がその厳格性を担保します。裁判離婚が認容されるについては、

婚姻を継続し難い重大な事由がなければなりません。夫婦をして夫婦たらしめる究極の

ものとしての貞操義務に違反があったとき、すなわち配偶者に不貞な行為があった

ときおよび保護義務に違反があったとき（配偶者による悪意の遺棄と配偶者の

三年以上にわたる生死不明という客観的事由）を軸として、婚姻を継続し

難い重大な事由の有無が判断されます。

夫婦間における厳しいばかりの要保護性補完の強要も極限にまで達したときは解放されて、

社会自らの負うべき義務として転換されます。それが、精神病難婚原因です。すなわち、

配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがないときは、裁判所の離婚判決を求め

ることができます。強度・不治という二重の客観的な条件と、離婚意思という主観

によって構成されているものなのです（配偶者の精神病が強度・不治であっても

あくまで監護を続けたいというならその意思もまた尊重され、裁判離婚の訴え

が強要されるわけではありません）。

協議離婚は、家庭裁判所に離婚調停を申し立てすることもできます（調停離婚）。調停の

席上で婚姻両当事者間に離婚の合意が得られない場合にあっても、一切の事情を考慮

して夫婦間の粉争解決のため職権で離婚の裁判がされる場合もあります。離婚の

裁判を起こすには、まず家庭裁判所に離婚の調停を申し立てなければ

なりません。

土地に生立する樹木の集団。このような樹木の集団は、登記することによって

土地とは独立の不動産として取引の客体となります。

登記されない間は、土地の一部として土地の処分に含まれます。

しかし、明認方法をとれば、一本一本の木でも土地から独立し

処分の客体とすることができます。


なお、立木登記のされていないものは「たちき」と指称するのがよいです。