事実たる慣習

事実たる慣習

法律行為の趣旨を確定するに当たり、参考資料となる業界や各地の習慣を、

事実たる慣習といいます。むろん公序良俗に反する慣習は参考にならないし、

たとえそうでなくても、その慣習が、任意法規の定めるところと同じならば、

資料としての価値がありません。したがって、任意法規と異なるか、

もしくは何らかの規定がない場合にのみ、

慣習は資料としての価値を持つことになります。

このような場合であっても、法律行為の当事者が、諸般の事情からみて、

慣習に従う意思を持っていなかったと認められる場合には、

その慣習を参考資料とすることはできません。

すなわち、民法は、当事者の意思表示が慣習や任意法規以上の拘束力を持つことを、

また、慣習が任意法規以上の拘束力を持つことを、承認しているわけです。