土地およびその定着物の集まりであるが経済的には

1つの物として価値があり、取引上も

一体として取り扱われる物です。

法律的には、所有権やその他の物権は、1つの物ごとに

1つずつ認められ、多くの物の上に1つの物権が

成立することは、原則として認められません。
 
しかし、それではある企業設備全部を取引したり担保に

したりするときに不便であり、またその企業の価値を

全体として生かすことができなくなるので、

次第に、集合物を1つの物として

認めていこうとする傾向にあります。

工場や鉄道の設備一切を担保とする財団抵当の制度などは

その例ですが、現在は更に、商号に対する権利とか

取引関係に基づく無形の権利なども含めて、

1個の企業全体を1つの物として

取り扱おうという方向にむかっています。


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