株式(株主権・株主たる地位)の帰属者をいいます。
 
 株主はだれでもなれます。自然人であると法人であると、能力者であると

制限行為能力者であるとを問いません。

ただし私的独占を禁止するために株の所有を制限したり、または特別法により、

外国人が株を持つことを禁止したりする場合があります。
 
 株主の責任は有限で、株主はその持っている株式の引受価格以上の責任は負担しません.

会社が以下に損をしようが、借金を負おうが、株主は会社の損を埋めたり、

借金を支払ったり、追出資をする義務はないのであります(株主有限責任の原則)。
 
 株主は、株主という資格から生ずる法律関係については、その持っている

株式の内容と数に応じ、会社から平等の扱いを受けます。

各株主は1株に付き1個の議決権を持ち、剰余金の配当は各株主の有する

株式の数に応じて行う、等というのがこれであります(株主平等等の原則)。

もっともこの原則は、若干の例外があります。
 
 この原則に反する定款規定、株主総会決議、取締役会決議、会社の行為等は、

不平等扱いを受ける個々の同意がない限り無効であります。