取締役、会計参与(会計参与が法人のときは、その職務を行うべき社員)
もしくは執行役または支配人その他の
使用人となったことがないものです。
監査役会を設置する会社では、監査役の半数以上は、
この社外監査役であることを要します。
このような社外監査役制度が導入されていることで、
監査の客観性が保障されているようになることが
期待されています。
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