詐欺

詐欺

故意に事実を偽って、人を錯誤に陥れる行為です。誇大宣伝・誇大広告は、ことごとく

事実を偽るものであるが、それを受け取る側で、誇張されていることを

予期し得る場合は、詐欺にならないのが普通です。

表意者は、詐欺による意思表示を取り消すことができます。もっとも、ＡがＢに

だまされＣに意思表示をするといったように、第三者が詐欺を行った場合は、

相手方がその事実を知っていた場合に限り取り消すことができます。

詐欺による意思表示の取消しは、善意の第三者に対抗できません。Ａをだまし

所有不動産を買い受けたＢが、その不動産をＣに譲渡したとして、判例は、

ＣがＡの取消し前に譲渡を受けたのであれば、ここでの第三者に当たるが、

取消し後に譲渡を受けた場合は、Ａ・Ｃいずれが早く

所有権移転登記を済ませたかにより所有権の帰属が

決まると解し取引の安全を図っています。

いうまでもなく、Ｃのために登記されるのが通例だからです。

しかし、これでは、善意・悪意を問わないで第三者を保護することになりかねず、

異論が少なくありません。