取引の静的安全・取引の動的安全

　契約は守らなければなりません。このルールは、権限のあるものの

自由意思に基づく契約については

そのまま妥当します。その反面、

意思の不存在（欠缺）、制限行為能力、詐欺、強迫、無権代理などの場合は、

そのままでは妥当せず、契約は無効であったり

取り消すことができます。その結果、

契約は守らなくてもよいし、履行されても出ていった財産の返還を求め得ます。

これが取引の静的安全ですが、無制約的に無効や取消しを

主張し得ることになると、相手方や第３者にとって

酷なことがあり得ます。

そこで民法は、一定の場合には無効・取消しの主張を

制限することで相手方なり

第３者の保護を図っています。

これが取引の動的安全であり、取引の安全といえば、普通この動的安全を意味します。

資本制経済が発展するにつれてより強く動的安全を

図るべきだという社会的要素が強くなり、

判例は種々の解釈操作を通して

この要請にこたえるようになってきてきます。