錯誤

　表意者に認識の誤り（錯誤）があるため、真意と異なることに気が

付かないでした意思表示を、錯誤による意思表示

または単に錯誤といいます。

錯誤は、意思表示の過程に即し、次のように分類されていますが、

錯誤による意思表示が無効になるのは、

法律行為の要素に錯誤があった場合に限ります。
　
　①動機の錯誤－近くに鉄道が敷設されるものと誤信し、値上がりを

期待して土地を買うような場合です。
　
　②表示上の錯誤－１００と書くべきところうっかり１０００と

書くといった場合のような誤記・言い間違いのたぐいです。
　
　③内容の錯誤－保証債務と連帯債務を同じだと誤信し、連帯債務者になることを

承諾し、フランならフランスフランとスイスフランを同価値と誤信し、

１０００スイスフランで買うことを承諾するといったように

表示行為の意味を誤る場合です。
　
　④仲介者の錯誤－電報による意思表示で、電信技師の過ちにより表意者が

述べたところと異なることが相手方に伝えられるといったように、

本人の意思と仲介者の表示が異なるときは、

表示上の錯誤に準じます。

これに対し、意思表示を手紙でしたところ、違う人に届けられたりして、

相手方に届かなければ、

その意思表示は効力を生じません。