建物の所有者や利害関係人をすることを建前とする原則です。
登記所は、当事者の申請または官公署の嘱託がなければ登記をすることができません。
私人の財産や取引は私人の自治によるためであります。ただし、例外として
登記官の職種による登記(表示登記など)や、法務局長または地方法務局長の
命令によって登記がなされる場合もあります。
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