尋問に代わる書面の提出

尋問に代わる書面の提出


証人尋問は、通常、当事者の一方の甲が証人Ａの尋問を申し出て、これを尋問し（主尋問）、

Ａが口頭で証言した後、相手方乙の反対尋問が行われるが、裁判所が相当と認める

場合で（その証人Ａが遠隔の地に居住していたり、病気であるような場合）、

当事者に異義がないときは、Ａの口頭による証言に代えて、

書面による陳述をさせることができます。

その手続は、まず、尋問を申し出た甲が、証人Ａに対して証言させたい事項を書面に

記載して（尋問事項書）裁判所に提出し、裁判所は、相手方乙に対して、

乙がＡから回答を希望する事項を記載した書面

（実質的には反対尋問事項書）を提出させます。

裁判所はそれに基づき、Ａが証言に代えて書面で陳述すべき事項を定めて、

Ａに対して、その回答を記載した書面（尋問に代わる書面という）

を一定期間内に提出させるものです。

しかし、それを証拠資料とするためには、

弁論に顕出されることが必要です。