会社の解散

　会社の法人格の消滅をきたす原因となる法律上の事実。

合併の場合には解散と同時に既存の会社の人格は消滅しますが、

それ以外は解散原因が生ずると清算手続に入り、

その手続の終了によって消滅します。

解散後は清算業務が中心となるので、会社は従前の営業を

継続することができません。

そこで法は清算中はなお存続する会社の人格の存在範囲を限定し、

清算目的の範囲内で前と同一の会社として

存続すると定めました。

　解散原因としては、存立時期の満了、定款所定自由の発生、

会社の合併、社員の同意（総社員の同意、株主総会決議）、

会社の破産手続き開始の決定、解散命令、解散判決などが

各会社に共通であります。

持分会社では社員が欠けた場合も入ります。会社が解散したときは

解散登記をしなければなりません。