債権者委員会

　平成１６年に成立した新しい破産法において創設された制度であり、

民事再生法上の債権者委員会や会社更生法上の

更生債権者委員会等にあたるものです。

　すなわち裁判所は、破産債権者をもって構成する委員会がある場合には、

利害関係人の申立てにより、その委員会が破産手続に関与することを

承認することができます。

ただしその条件として、委員の数が３人以上・最高裁判所規則で定める

人数以内であること、破産債権者の過半数が当該委員会が破産手続に

関与することにつき同意していると認められること、当該委員会が

破産債権者全体の利益を適切に代表すると認められることが

求められています。

　裁判所は、破産手続において必要があると認めるときは、債権者委員会に対し、

意見の陳述を求めることができます。

また債権者委員会は破産手続において、裁判所または破産管財人に対して、

意見を述べることができます。