支払呈示

　手形小切手の支払いを受けるために、法定の呈示期間内に条件を相手に示すことです。


　主な債務者や支払人・支払担当者は、支払いに当たって、手形小切手証券の返還を

要求できるから、支払いを受けるためには、必ず証券を相手に呈示して

交付せねばなりません。


　主な債務者（約手振出人・為手引受人）に支払いを請求するには、必ずしも

満期に呈示する必要はなく、手形債権の時効完成の場合を除き、

支払呈示期間経過後もいつでも手形を呈示して

（請求呈示）支払いを受けられます。

ただ、満期が過ぎても、証券を呈示しなければ、債務者を遅滞に

陥れることができないだけです。

主な債務者以外の署名者（裏書人、為手の振出人、それらの手形保証人）に

対する遡求権を無駄にしないためには、必ず、法の決めた一定の

支払呈示期間中に、呈示することが必要です。


　法の決めた支払呈示期間は、満期の種類によって異なるもので、確定日払い

（支払期日　平成□□年□月□日）、日付後定期払い（振出日付後

三ヶ月払い）、一覧後定期払い（一覧後１０日払い）では、

支払いをなすべき日（満期日、または満期日が

休日の場合は、休みあけの第一の取引日）

およびこれに次ぐ二取引日が

支払呈示期間です。

一覧払いの場合は呈示をした日が満期であって、振出日付後一年間のうちに

支払呈示をすることとなっています。


　以上に対して、債務者でない、為手の支払いや、第三者方払手形の支払担当者は、

あくまで、支払呈示期間内における手形の支払決済を依頼されている

受任者にすぎないので、これらの者から支払いを受けるには、

必ず右の呈示期間内に呈示せねばなりません。

もっとも、小切手では、呈示期間の経過後の呈示に対しても

決済をすることとなっています。


　支払呈示の場合は、第三者方払いで、支払場所の指定（例えば東京都千代田区

神田駿河台□□ホテル□□号室）、または支払担当者の指定（東京都新宿区

□□銀行四谷支店）のある場合には、支店呈示期間中は必ず支払場所

（第三者方）へ呈示しなければなりません。

ただし、現行の統一手形用紙制度の下では、支払場所は常に銀行店舗であり、

銀行を支払場所とする手形はすべて交換呈示されるし、小切手も

すべて線引きされていて、店頭で現金払いされることは

まれなので、実際上の手形小切手の呈示場所は、

手形交換所です。


　なお、支払呈示期間を過ぎた後の請求呈示の場合は、債務者の現時の

営業所（住所・居所）に呈示すべきです。