引渡し

引渡し（ひきわたし）


占有を手放すことです。

狭義には現実に物を受け渡しすること（現実の引渡し）をいいますが、

普段はもっと広く、簡易の引渡し、占有改定、指図による引渡し

などの簡便・略式の引渡し方法をも含めます。


引渡しには、以下のような法律効果を伴います。

①動産物権変動の対抗要件となります。
　
　ただし、引渡しは登記などと違い一時的なものであり、しかも上記の
　
　ような略式の方法も引渡しとして対抗要件になるとされるため、
　
　公示方法としては不完全です。
　
　そこで取引の安全を図るため、この欠陥は即時取得によって
　
　補てんされています。

②借地借家法31条、農地法18条では、引渡しは建物賃借権や農地の
　
　賃借権・永小作権の対抗要件となります。
　
　登記を対抗要件とする民法の原則の例外となります。

③売買契約では、特約がなければ、売主は引渡しがあるまで目的物
　
　の果実取得権を有し、その反面買主は引渡しがあるまで代金

　の利息の支払義務を負わないものとされています。