変態設立事項

株式会社の設立に際して、現物出資・財産引受（会社成立後に一定の財産を

譲り受ける約束）、会社の負担になる設立費用、

発起人が受ける特別利益や報酬に関して定めがされる場合、

これらの事柄はいずれも会社の財産に

影響するところが大きいので「危険なる約束」

または「変態設立事項」とよばれます。

会社法は、定款に規定しなければこれらの行為を

することができないもの（相対的記載事項）とする一方、

原則として検査役による調査報告および裁判所（発起設立の場合）

または創立総会（募集設立の場合）による変更処分の制度を定めて、

不公正な行為が行われないよう配慮しています。もし、

不当な現物出資などの行為がなされてしまうと、会社はもちろんのこと、

株主・会社に対する債権者の利益を害することとなるからです。

ただし、現物出資・財産引受については、

一定の場合に調査が省略されることも認められています。

また会社の負担になる設立費用について、

定款認証手数料、払込取扱機関の報酬など会社に損害を与えるおそれのないものは、

当然に会社の負担に帰すべきものとされています。

なお、現物出資は設立の場合には発起人しかなし得ません。