法定追認

　取り消し得る行為につき追認し得る立場にある者が、異議をとどめないで

次の行為をしたときは、黙示の追認を認め得るであろうが、

民法は、１歩を進め、追認したものとみなしました。　
　
　①全部または１部の履行－債務者として自ら履行した場合ばかりでなく、

債務者として履行を受けた場合を含みます。
　
　②履行の請求
　
　③更改契約の締結－取り消し得る行為によって成立した債権・債務を

消滅させ、その代わり他の債権・債務を

成立させる契約。　　
　
④担保の供与－債務者として担保を供与した場合ばかりででなく、

債権者として担保の供与を受けた場合も

含まれています。
　
⑤取り消し得る行為により取得した権利の全部／１部の譲渡。
　
⑥強制執行－自ら強制執行をした場合に限るというのが判例ですが、

異議をとどめず強制執行された場合を

含める学説もあります。