身元保証人

身元保証人

　世上行われている身元保証には、二つの種類があります。一つは、被用者の責に

帰すべき債務不履行により、使用者が受けた損害の賠償を保証する

趣旨のものであり、他は責に帰すべき事由の有無を問わず、

被用者の行為により、使用者が損害を被れば、

その賠償を保証するという趣旨のものです。

　いずれにしても、保証人の責任は過大になりがちなので、

昭和８年「身元保証ニ関スル法律」が制定され、

その軽減が図られました。すなわち、

　①保証期間は、５年を超えることができず、特約がなければ、普通は３年、

商工業見習の場合には、５年となります。

　②被用者に不適任・不誠実な事跡があったり、任務・任地の変更があったりして、

保証人の責任が具体化しまたは加重される危険があるときは、

使用者はその旨を保証人に通知しなければならず、

保証人が、これを知ったときは解約できます。

　③保証人の責任の有無ないし限度を決めるに当たっては、使用者の過失の有無

その他一切の事情を考慮しなければなりません。

なお、判例は身元保証人の地位の

相続を認めていません。