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債権を無償で、消滅させる行為です。債務者の承諾を要せず、

債権者が単独でできる。

　免除をするには、債権を放棄する意思が、

債務者に対して表示されれば、

どんな方法でもよいです。

例えば、はっきり免除するという通知をするだけでなく、債権証書を

墨で抹消してこれを債務者に送れば、免除したものとみられます。

免除は債権者の自由であるが、もしこの債権の上に、

質権が設定されていれば、免除できません。

更に広く、免除によって第三者の権利を害するようなときは、

免除は許されないと解されます。

　既に手形に署名している債務者や、支払人に対して

裏書することです。

いわば、逆コースの裏書、振出人、裏書人、為替手形の引受人、参加引受人、

それらの保証人に対して、裏書することをいいます。

また、広い意味で、手形に署名していない為替手形の支払人や支払担当者、

予備支払人、無担保裏書人に対する裏書も戻裏書といいます。

　満期前は、手形債務者が戻裏書を受けて手形を取得しても、手形債権は

混同によって消滅することはなく、更に手形を裏書で第三者に譲渡する

ことができます。

しかし、満期後は、主な手形債務者（引受人や約手振出人）が戻裏書を

受けた場合は混同を生じます。

　戻裏書を受けた債務者は、一応すべての署名者に対して、手形権利者に

なるが、同時に自分が債務者である関係上、中間の署名者（自分より

後者として署名した人）に対しては請求ができません。

この債務者から更に裏書譲渡を受けた第三者は、だれに対しても

請求できます。

　戻裏書をする代わりに、所持人が、余分な中間の裏書を抹消し、資格を

整えて手形を返還したり、あるいは、手形を返還してもらった債務者が、

裏書を抹消して資格を整えたりする方法が、実際に行われています

（戻裏書に代えてする裏書抹消）。

　この場合、裏書を抹消するのは、裏書き連続の整合の問題であり、

手形は交付だけで譲渡されているとみてよいです。

実務的には、銀行に取立てを委任するため白地式裏書をして譲渡した

手形が不渡り返還され、持出銀行を通じて取引先に交付返還される

慣行があり、この場合の持出銀行は、白地式裏書で手形を譲り

受けた所持人として、当然に、交付で手形を譲渡でき、

資格の面でも、裏書を抹消しないでも、そのままで

所持人資格を認められると考えます。

　手形・小切手を支払う時期として記載された日です。

手形では、要件とさとされます。

　手形に記載できる満期の種類としては、一覧払い（呈示があったときを

満期とする決め方）、一覧後定期払い（一度手形を呈示してから

何日後という決め方）、日付後定期払い（振出日から何ヶ月後という決め方）、

確定日払い（平成何年何月何日という決め方）の四種類が認められており、

そのどれかを手形に記載することが要件とされています。

これと異なった支払期日の記載（例えば、３日前に通知を受けた場合に限り

支払うというような）をしたり、一枚の手形の金額を何回かに分けて

違った期日に支払うことにしたり（分割払文句）すると、

手形そのものが無効になってしまいます。

　小切手は、支払い道具としての性格から、小切手にどう記載されていても、

必ず一覧払いとして取り扱われるので、満期は要件とされていません。

　主な債務者（約手振出人や為手引受人）が支払いをする場合は満期は債務の

弁済期（期限）としての意味を持つが、手形は、実務では、支払場所たる

支払担当銀行が支払い決済をするのが普通であるので、満期は、

弁済期とは異なり、要するに、支払事務を処理する

時期として指定された日を意味します。

　指定された日が休日ならば、その翌日である取引日が現実に「支払いを

なすべき日」となります。

　会社債務につき直接・無限・連帯責任を負わされている社員。

合名会社は，これからのみからなり、合資会社は、無限責任社員と

有限責任社員との双方からります。

　無限責任社員の責任は、①会社財産をもって会社債務を

完全に弁済し得ない場合（債務超過），

②会社財産に対する強制執行がなされたけれども弁済充当分が少なく

満足を得られない場合に具体化するものであるから、

第２次責任であります。

会社債権者の請求に対し，②の場合社員は会社に弁済の資力があり、

また容易に執行し得ることを

証明すれば責任は免れます。

更に社員の責任は従属的なものであり、会社の責任も消滅し、

会社に債務の履行を拒絶し得る抗弁事由があれば

社員もその事由を援用して責任を拒否し得ます。

　無限責任社員は重大な責任を負わされる反面、会社の経営については

業務執行権・代表権を与えられています。

　会社債務につき直接・無限・連帯責任を負わされている社員。

合名会社は，これからのみなり、合資会社は、無限責任社員と

有限責任社員との双方からなります。

　無限責任社員の責任は、①会社財産をもって会社債務を

完全に弁済し得ない場合（債務超過），

②会社財産に対する強制執行がなされたけれども弁済充当分が少なく

満足を得られない場合に具体化するものであるから、

第２次責任になります。

会社債権者の請求に対し，②の場合社員は会社に弁済の資力があり、

また容易に執行し得ることを

証明すれば責任は免れます。

更に社員の責任は従属的なものであり、会社の責任も消滅し、

会社に債務の履行を拒絶し得る抗弁事由があれば

社員もその事由を援用して責任を拒否し得ます。

　無限責任社員は重大な責任を負わされる反面、会社の経営については

業務執行権・代表権を与えられています。

　会社法に定められている会社はまず株式会社と

持分会社とに分けられます。

そして持分会社として合名会社・合資会社・合同会社が

定められています。すなわち持分会社とは、

合名会社・合資会社・合同会社の総称であります。

　持分会社は株式会社と比較して、社員間の人的な信頼関係を

中心としている点にその特徴があります。

　株式・社債などの有価証券の募集・売出しのため、公衆に提供する

その証券発行会社の事業に関する

説明を記載した文書です。　

　その内容は通常、経営の大要、企業予算の大要、資産計画、

事業収支決算などであります。

　金融商品取引法は大衆投資者保護のため、公募の場合に届出制度を採用し、

目論見書に関する規定を置いています。

この規定の適用を受けるのは募集総額が一定額以上の場合であり、

実際問題として、同法の適用を受ける会社も多いようです。

違反した場合は罰則の制裁のほか損害賠償責任を負わされます。

　なお募集株式の引受の申込みをしようとする者に対する

一定の事項の通知義務は、会社がそれらの事項を記載した目論見書を

第１項の申込みをしようとする者に対して

交付している場合等には、課されません。

　株式が譲渡等によって旧所有者から新所有者に移った場合、

新しい所有者の氏名、名称、住所等を会社の株主名簿に

記載・記録することをいいます。
　
　株券を発行する会社では、株式の譲渡は、株券を譲渡人に交付すれば効力が

発生するが、譲渡人が会社に対し、自分が株主であることを主張するためには、

名義書換の手続をしなければなりません。

なお株券の占有者は、その株券に係る株式についての権利を適法に

有するものと推定されます。
　
　株券を発行していない会社では、株式の譲渡は、振替決済の制度による

振替株式の譲渡の場合を除き、譲渡の当事者間の意思表示によって

効力を発生すると解されるけれども、

譲渡人が会社または第３者に対し、自分が株主であることを主張するためには、

名義書換の手続をしなければなりません。

この請求は、利害関係人の利害を害するおそれがないものとして法務省令で

定める場合を除き、その取得した株式の株主として株主名簿に記載され、

もしくは記録された者またはその相続人その他の一般承継人と

共同していなければなりません。　

　被告人を拘禁する強制処分を未決勾留といいます。勾留は主として被告人の逃亡および証拠隠滅を

防止することを目的とします。再犯の防止ということも目的に挙げられるが、

これは予防拘禁を認めることになります。

　未決勾留は対人的強制処分のうち最も大きな人権侵害を伴うものです。単に身体的自由の

剥奪にとどまることなく、被告人に対し異常な心理的圧力を与え更に家族全体に

対しても経済的圧迫を与え、被告人および家族の名誉・

信用を失うことが多いです。

このような多大な有形無形の損失は、仮に無罪になって刑事補償を得ても償いきれるものではなく、

被拘禁者は例外なく、一日でも早く勾留から開放されることを切望しています。

　勾留の実質的要件－被告人が積みを犯したことに疑うに足りる相当な理由がある場合で、

かつ、被告人が定まった住居を有しないとき、罪証湮滅のおそれあるとき、

逃亡のおそれあるときの一つに該当する場合です。

　勾留の手続的要件－被告事件の告知、弁護人選任権の告知（ただし逮捕勾引に

引き続いて勾留する場合を除く）などがあります。

　勾留期間は公訴提起のあった日から２ヶ月です。継続の必要があるときは１ヶ月ごとに更新します。

更新は原則として１回で、一定の事由がある場合は例外的に続けて更新が許されます。

　未決勾留は刑ではないが実質的には自由刑に近い性質を持つので、

一定の条件の下に本刑に通算します。

これに対し無罪の場合には刑事補償がなされます。未決勾留期間は裁判所が任意に本刑に

通算できる任意通算と、必ず通算する法廷通算とがあります。

　法廷通算は次の場合です。

　①上訴申立て後の日数を除き上訴期間中の勾留日数全部です。

　②検察官が上訴申立てをしたときには上訴申立て後の勾留日数全部です。

　③検察官意外の上訴で、上訴審で原判決が破棄された時には上訴申立て後の勾留日数全部です。

面接交渉権（めんせつこうしょうけん）

　　離婚後は父母のうち一方が未成年の子の親権者となりその膝下において養育し、

　親権者でない方の父または母は経済的監護（養育自体ではなく養育費の負担）

　を負わされるだけです。

　この親権者でない方の父または母が子と面接を求めるとき、これを許すか否かは

　子に与える精神的影響からして積極論・消極論の両論があり、西欧の法律では

　一般にさまざまな制限の下に権利としてこれを認容しています。


　　日本の法律では、この点につき何らの規定が置かれていませんが、親権者でない方の

　父母から未成年の子との面説を要求する申立てが家庭裁判所になされる争いが

　近年顕著となったのに伴い、学界でもこの権利をどのような限度において

　認めたら良いかがにわかに問題化して今日に至っています。

　面接交渉権を認容すること自体においては異論がなく、どのような限度において

　どのような方法によるかに問題の焦点があります。

　親と未成年の子との法的親子関係の究極にあるものは未成年の子の要保護性の

　補完であり、この補完は何よりも優先して無条件に行なわれなければならず、

　したがって我が子に会いたい、話をしたいという親権者でない父または母の

　意思も、この最優先・無条件の要保護性補完に支障をきたすこととなれば

　これを否定しなければならないということが、この問題を正しい解決に

　導く鍵をなすものです。


　　親権者でない方の父または母が監護（権）者である場合には、逆に親権者で

　ある方の父または母につき同様な権利を認めるかどうかが問題となります。

　子が成年に達した後は、子と親との自由な意思の合致により交際するか

　どうかが決められ、例えば子の側から交際拒絶があったとき、これを

　家庭裁判所に申立てをする道はありません（子の成年到達による

　面接交渉権の消滅）。

　親子の交渉関係が断絶状態にあっても、扶養の権利義務関係については

　変動を生じず、裁判上扶養請求の道も閉ざされることはありません。