同時犯の特例

　　「共犯」が成立するためには、主観的な要件として「故意の共通」、

　すなわち意思が参加者に共通していなければなりません。

　ところが、我が国の刑法207条はこのような意思の共通ないし連絡が

　なくても、共犯と同じように取り扱う場合を規定しています。


　　それは「二人以上で暴行を加え、人を傷害した場合において、果たして

　そのうち誰が、実際に傷害を加えたのであろうか、もし二人ともである

　としても、その加えた傷害の程度を知ることができないときは、

　これら加害者の間に意思の共同がなくても共犯の例によって

　処置し、そのいずれの者も結果の発生に対し、

　刑事責任を負う」というのです。

　この場合を同時犯の特例と称します。


　　これは一種の擬制的な規定ではありますが、このような規定を設けなければ

　ならない理由は、どこまでも真実のほどを証拠によって立証しなければ

　ならないとすれば、このような場合は、はっきりした証拠はなく、
　
　加害の演じたところが判明せず、そのために無罪と
　
　しなければならなくなるからなのです。